2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
かつて、大平正芳総理は、都市の持つ高い生産性、良質な情報と、田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係とを結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりという田園都市国家構想の実現を目指すことを訴えられました。
かつて、大平正芳総理は、都市の持つ高い生産性、良質な情報と、田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係とを結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりという田園都市国家構想の実現を目指すことを訴えられました。
先日の本会議において、特例公債法を単年度立法とした意義について、昭和五十年十二月の大平正芳大蔵大臣の答弁を踏まえた質問をしたんですけれども、財務大臣から十分な御答弁がいただけませんでしたので、またこの議題になったんですが、しかし、大臣が御答弁されたように、例外である特例公債の発行は財政法第四条の例外中の例外であり、単年度立法の重要な意義であった特例公債発行を抑制することは今なお重要と認識されている、
また、大蔵省と文部省の関係をひもときますと、七十七年前、現在の日本学生支援機構の前身の大日本育英会を創設したのは、当時の大蔵省主計局の文科省の担当主査であった大平正芳さんでございます。五十七年前、国立大学を支えるための国立学校特別会計を生み出したのは文部省担当主計官だった相沢英之さんであるなど、節目節目で大蔵省と文部省が協働して、子供たちのため、若者のため、未来のための投資を行ってきました。
赤字国債の発行については、一九七五年、当時の大蔵委員会で、大平正芳大蔵大臣が、これはあくまでも異例のことであるというふうに述べられました。財政規律を保つための最低限の措置としてやはり単年度に限定をしたというところが、私、非常に大事だというふうに考えております。
実は、私の地元四国の香川県の大先輩であります大平正芳元総理、元大蔵大臣が大蔵大臣当時の答弁でも、単年度立法による財政規律維持との考え方も、財政健全化計画等が未策定であり、また、近い将来に特例公債からの脱却が見通せる場合は合理的、こういう答弁をなさっていますが、現在は、御案内のとおり、早期脱却はなかなか難しい。
一九七五年十二月、衆議院大蔵委員会で、当時の大平正芳大臣は、赤字国債発行についてこう述べておられます。財政法は、公債の発行は四条国債以外認めていないわけでございます、特例国債の発行が習い性となっては困るわけでございますので、異例の措置であればその年度限り、その特定の目的のためだけにこのものをお願いするというように限定しなければならぬと述べているわけです。
そのときは、大平正芳幹事長と協力して、それで福田内閣が成立したという経緯がありました。それで、昭和五十三年に日中平和友好条約が締結されて、それで福田さんは、よし、この成果を国民に問うて、自分の政権基盤を安定させて、その年の自民党一般党員による総裁選で有利に運ぼう、そう判断して、昭和五十三年に解散しようとしたんですね。 それに対して、保利さんは次のように語っているんです。
この時代的背景はというと、福田赳夫さんが昭和五十一年十二月に、三木内閣を引き継ぐ形で、大平正芳さんと協力して福田政権が発足しました。福田さんは、すぐにでも解散を打って政権基盤を安定させて、そして昭和五十三年の十一月に予定されている自民党の総裁選で何とか有利に運びたい、そういう思惑で、昭和五十三年の夏に解散しようと。解散風もかなりあのときはあったんですね。
大平正芳さんは、計画だけ、構想だけで終わりましたけれども、家庭基盤の充実、田園都市構想、日本の強さはここにあると。竹下さんはもっと現実的で、ふるさと創生資金事業というのをやりました。皆さん、お忘れかもしれませんけれども、我が民主党政権も、地方分権、地域主権が一丁目一番地ということで、相当地方にお金を、自由にできるお金をやったんです。
昨年の特別国会における代表質問で、私は、大平正芳元総理大臣の楕円の哲学の話をいたしました。物事には二つの焦点が必要で、複眼的な視点で見て初めて真実が浮かび上がるとの理念です。明治維新百五十年も、礼賛一辺倒ではなく、複眼的な視点で捉えるべきではないでしょうか。 政策も同じです。安倍政権も丸五年がたちました。
さらに、これを踏まえ、職務に当たっては、二〇一五年九月、国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいてうたわれている誰一人取り残さない社会を実現するため、大平正芳先生が好まれました着々寸進洋々万里を心に刻んで、一歩一歩着実に職務を遂行したいと考えています。
さらに、これを踏まえ、職務に当たっては、二〇一五年九月、国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいてうたわれている誰一人取り残さない社会を実現するため、大平正芳先生が好まれました着々寸進洋々万里を心に刻んで、一歩一歩着実に職務を遂行したいと考えています。
尊敬する郷土の先輩、大平正芳元総理の有名な理念に、楕円の哲学というものがあります。楕円に二つの中心があるように、政治も世の中も、二つの相対立するものが適度な緊張と調和の中に共存している、そんな状態が望ましいという、まさに穏健保守の政治哲学です。この道しかないと決めつけ、異なる意見を聞き入れず、力の支配を信奉する、世界的に見られる近年の政治風潮とは正反対の考えと言っていいかもしれません。
そもそも、現在の奨学金制度の原型は、一九四三年、昭和十八年に、後に第六十八代内閣総理大臣になられた若き日の大平正芳大蔵省主計局主査が制度設計されたものです。大平元総理は、御自身が地元の篤志家の支援で大学に進学できた経験を踏まえ、育英事業を国が行う以上、本来、給付制にすべきと考えておられました。
そして、御党の大先輩である大平正芳先生がかつて、そのまた例外として、臨時特例として赤字国債の発行を国会の承認を経て発行できるようになった。これが歴史の事実でございます。 本年度、建設公債六兆、赤字公債二十八兆、今や例外が大宗になってしまい、主客転倒の現実があるわけでございます。 きょうは主計局にもお越しいただいております。今年度予算の中で公債費は幾らかかりますか。
歴代三位の外務大臣の在任期間を誇り、年明けには大平正芳外務大臣の任期も超える、そういうことになっているそうですが、最終的かつ不可逆的な慰安婦問題に対する日韓外相合意や、イギリスの現職外務大臣を含むＧ７の広島平和記念公園の訪問など、数々の実績を重ねてきた外務大臣として、そして、第一次安倍内閣と福田内閣では沖縄担当大臣も経験されております、その岸田外務大臣としまして、日本の外交力の強化のために、沖縄の潜在力
私のふるさと香川県出身の大平正芳元総理は、三十数年前、環太平洋連帯の構想を提唱しました。この構想は、太平洋地域において自由で開かれた国際経済システムの構築を目指すものでした。ＴＰＰ協定の源流の一つであります。 ＴＰＰ協定が承認され、発効すれば、関税の削減、撤廃だけではなく、サービス、投資の自由化を進めます。
実は、日本育英会制度をつくったのは、後に総理となられます大平正芳さん。大蔵省の主計局に戻られてこの担当をされたということで、大平先生の「私の履歴書」にそのあたりの経緯が書かれていました。 ちょっと御紹介をさせていただきます。
亡くなられた古い大先輩の政治家でありますけれども、大平正芳首相の掲げられた環太平洋構想、そして田園都市構想、この二つの構想を何とか二十一世紀版で実現したい、こういう思いを持たれていた当時の野田佳彦首相の志に共鳴をし、経済産業副大臣でありましたが、ＴＰＰ参加の道を探るべしという立場を私はとりました。 山形県、農業県の代議士でありますから、厳しい、選挙に不利なことは承知をしておりました。
一九七五年十二月、当時の大平正芳大蔵大臣は、特例公債の発行が習い性となっては困るわけでございますので、異例の措置であればその年度に限り、その目的のためにこれだけのものをお願いするというように限定しなければならぬと言いました。つまり、特例公債法を単年度に限定したのは、財政規律を保つための最低限の措置であり、大平氏はそれが財政法の精神だとも述べています。
外務大臣も会長でいらっしゃいますが、私ども宏池会の中興の祖であります大平正芳先生、本人もいろいろなことを書かれましたし、著作もあれば、いろいろな評価の本も多数あるわけですけれども、大平先生の書籍、また御本人等を含めても、やはり外務大臣であったときのさまざまな交渉、また、外務大臣としての判断というものが非常に大きく書かれているわけでありまして、そういった意味では、外交というものをつかさどってきたことへの